タイムラインの背景がカメラ映像になるツイッターアプリ（妄想） - #RyoAnnaBlog -http://d.hatena.ne.jp/RyoAnna...
福島第１原発：７日の余震で原子炉の計器一部故障 １号機 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) -http://mainichi.jp/select...
" 東京電力は９日、７日に最大震度６強を記録した東日本大震災の余震で、福島第１原発１号機の原子炉の温度計など計器の一部が故障したと発表した。
炉心の状態を知る重要な機器が使えない事態だが、周辺の放射線量などから「原子炉は安定している」とし、対策を検討している。
故障したのは、原子炉内の温度を管理する給水ノズル温度計と、核燃料の異常反応を監視する放射線検出器（ＣＡＭＳ）。
余震後の８日午前６時、温度計は９時間前の前回より約４０度高い２６０．７度に、ＣＡＭＳは３倍以上の毎時１００シーベルトに急激に高まった。
１号機では、原子炉内の圧力計の一つが異常に高い値を示し、４日に故障と判断。水位計も注水が続いているのに数値が変わらず故障の可能性が指摘されている。" - でくの Bookmarklet 経由 (編集 | 削除)
中国外務省、福島第1原発からの汚染水放出に懸念表明 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters -http://jp.reuters.com/article...
" 中国外務省の洪磊報道官は８日、福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が放出された問題について懸念を表明し、日本に対し、海洋環境を守るよう求めた。
報道官は「日本の隣人として、われわれは当然ながら懸念を表明する。
日本が国際法を順守し、海洋環境を守るため有効な措置を講じることを期待する」と述べた。
そのうえで「中国はこの問題を注視しており、同時に特別な調査を行っている。
今後も日本と密接な連絡をとっておく。
福島原発：日本政府、今度は50分後に状況を通知 | Chosun Online | 朝鮮日報 -http://www.chosunonline.com/news...
" 日本が福島第一原子力発電所の放射能汚染水を海に放流する際、韓国政府に対しては事前の通知を行わなかったが、これに対して韓国政府が抗議すると、日本政府は原発関連情報を韓国側にも迅速に通知するようになった。
また、これまで韓国側が強く要求してきた原発専門家の派遣も、近く実現する見通しだ。
日本の外務省は地震発生から50分後の8日0時20分、在日韓国大使館に「福島第1原発では今回の地震による被害は出ていない」と連絡してきた。
この連絡について大使館関係者は「日本政府が深夜に原発関連情報を通知してきたのは異例だ」とコメントした。
日本側は福島第一原発原子炉への窒素注入に関しても、開始の2時間前に韓国大使館に通知した。
これまで韓国政府が求めてきた専門家派遣問題も、来週ごろには決着がつく見通しだ。
時事ドットコム：輸入禁止産地１２都県に拡大＝福島原発事故で検疫強化−中国 - http://www.jiji.com/jc...
"９日の新華社電によると、中国国家品質監督検査検疫総局は８日、福島第１原発事故を受けた日本からの食品の輸入禁止措置をめぐり、対象産地をこれまでの５県から１２都県に拡大したと発表した。
「放射能漏れ事故の食品安全への影響拡大が続き、世界各国も対策を強化している」と指摘。放射性物質の検査を含む食品輸入の管理をさらに強化すると強調した。
対象産地はこれまでの福島、栃木、群馬、茨城、千葉の５県に、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京の７都県を追加。対象品目は食品、食用農産品に飼料を加えた。
日本のその他地域からの輸入食品についても、日本政府の放射性物質検査合格証明や原産地証明の提出を求め、実際に輸入する際にも放射性物質の検査を実施し、不合格の場合は公表する。
第一原発、津波で５ｍ浸水…高さは最大１５ｍ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） -http://www.yomiuri.co.jp/science...
" 東京電力は９日、東日本大震災による津波で、福島第一原子力発電所１～４号機の原子炉やタービン建屋などの主要設備があるエリアのほぼ全域が、４～５メートルの深さまで浸水していたことが分かったと発表した。
津波の海面からの高さは最大１４～１５メートルだった。
東電は、各建物に残された津波による変色部分などを調査し、浸水範囲や津波の高さを確認した。
３月１１日の津波は複数回、同原発を襲っており、第一波の到達は地震発生から４１分後の午後３時２７分だった。
最大の津波は、海面からの高さが５・７メートルの津波を想定して造られた防波堤を越え、取水口近くの海水ポンプなどをのみ込んだ。
その後、海面から１０メートルの敷地を越えてタービン建屋を襲い、扉が完全に水没。
中日新聞:汚染水漏れ、取水口に鉄板 福島原発、防護幕設置へ:社会(CHUNICHI Web) -http://www.chunichi.co.jp/s...
" 福島第１原発の事故で東京電力は９日、放射性物質に汚染された水が海に漏れるのを防ぐため、２号機取水口を鉄板でふさぐ作業を始めた。
１０日には１～４号機の取水口付近の海面などに防護幕「シルトフェンス」を設置する作業も開始し、汚染の拡散防止策を本格化させる。
鉄板でふさぐ２号機の取水口近くのピット（立て坑）側壁からは、高濃度汚染水の漏出が確認され、水ガラスなどの固化剤で止めた。
止水を万全にするため、高さ８メートルの鉄板を挿入し海面から海底までをふさぐ。
炉心溶融してしまった福島原発の現状と今後| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 -http://www.nikkeibp.co.jp/article...
"東京電力の勝俣恒久会長が3月30日に記者会見を行い、福島第一原子力発電所の1〜4号機について「廃止せざるを得ない」と述べた。
また、枝野幸男官房長官は同日、5〜6号機についても「社会的な見方ははっきりしている。
改めて私から申し上げることはない」と語った。
1〜6号機すべての廃炉は避けられないとの見方を示したわけだ。
私は東日本大震災の2日後、13日午後8時時点での私自身の見解をスカパーBBT757チャンネルで述べた（YouTube版を参照）。
そのときすでに「すべて廃炉になるだろう」と指摘した。
福島第一原発の事態が深刻化する中、事故発生から2週間以上たってから、ようやく政府および東電は廃炉を明言したことになる。
1〜3号機すべてで炉心溶融している 福島第一原発は今、どういう状況にあるのか。
その詳細についてはBBTチャンネル27日放映のYouTube版をご覧いただきたい。
福島原発汚染水の放出、最終段階 ２号機高濃度水１０日に移送 - 47NEWS（よんななニュース） -http://www.47news.jp/CN...
" 東京電力福島第１原発事故で、放射性物質の濃度が比較的低い汚染水を集中環境施設から海に放出する作業が９日、最終段階を迎えた。
２号機タービン建屋では復水器の水を別のタンクに移し替える作業が完了、東電は建屋外の立て坑にたまった高濃度の汚染水を復水器に移送する作業を１０日から始める。
汚染水の放出は、発電所内にたまった高濃度汚染水の貯蔵先を確保するための策。
集中環境施設は廃棄物などを扱う施設のため、高濃度汚染水を収容しても外に漏れる恐れが低いという。
同施設には、津波の影響などで大量の海水が流入。
これら汚染レベルが低い水をポンプ１０台で４日夜から海へ放出し、放水量は９日までに約７７００トンに上った。残る約８００トンの放出が続いている。" - でくの Bookmarklet 経由 (編集 | 削除)
asahi.com（朝日新聞社）：東日本大震災／東芝、米企業と福島原発の燃料棒取り出しで連携 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル - http://www.asahi.com/digital...
" 東芝は米国企業と協力し、東京電力に福島第一原子力発電所の燃料棒取り出し計画案を提出した。
スリーマイル島原発事故などの処理経験がある米企業のノウハウと東芝の技術力を生かす。
東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）など３社に加え、７日には福島原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の運転実績が多い電力大手エクセロンも日米連携チームに合流した。
福島第一原発の事故発生後、原発機器メーカーのバブコック・アンド・ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）やエンジニアリング大手ショー・グループから支援の申し出があり、東芝が東電や政府対策本部への窓口になっている。米国から約２０人の技術者が来日、東芝側を含め約３０人の支援チームが事故の技術課題や解決案を策定している。
なぜ2011フクシマは人類の転機になるのか 東日本大震災(ここヘンJAPAN) - livedoor ニュース -http://news.livedoor.com/article...
"電力の自由競争化 電気不足に対して、いまは輪番停電という国の政策、と省エネという国民の自制で対処しているが、市場の自由競争原理を導入する案がでている。
電力価格を上げることで、多くの人は省エネ化を進めだろうし、それでもコストメリットがある人は使い続ける。
このまま、電力不足が長期化するなら、国の一元的政策の強制にも限界があるだろうからこのような市場原理導入に向うのだろう。
この場合心配なのは、さらに生産が日本から海外へ移動することだ。人件費とともにエネルギーコストはコストの多くを占めるために、海外工場への生産が移転し、国内労働の空洞が進む。
電力の「インターネット化」 自由競争化も含めてより長期的に考えられるのが、太陽電池、燃料電池などの分散化電源の普及だ。
いままでは国策として、大手電力会社とその電力網は守られてきた。
そしてその大手電力会社の安定した電気を買うほうが安くて便利であるために、分散化電源の普及は妨げられてきた。
しかし安定した低コストの中央集中電力供給が危機にあるいま、分散化電源の可能性が浮上する。
